大阪大学サイエンスショップの３つの目的

大阪大学サイエンスショップには、「社学連携」、「人材育成」、「社会ニーズ主導型研究の促進」という３つの目的があります。

社学連携

社学連携の目的は、地域のNPO/NGOなど市民グループ、自治体など「ユーザー」の相談や依頼をもとに、大学の教員の監督・指導を受けながら、学部生や大学院生、博士号を取得したポストドクター（ポスドク）が主体となって研究・調査を行い、ユーザーのみなさんの問題解決や社会活動をサポートすることです。

ユーザーに対して、専門知識が必要な問題の解決や、ユーザーの社会活動や情報発信に必要な科学的データなど専門的な裏づけ、情報収集や分析、情報発信のための手法やスキルのサポートを提供します。

また、地域社会の問題解決に向けた市民と自治体、企業などの協働のための場作りを支援することも、社学連携の重要な働きです。

サイエンスショップの役割は、こうしたさまざまな立場の人々や団体・組織と、大学の研究者や学生を橋渡しし、社会に貢献する研究・調査活動をプロデュースすることです。

人材育成

人材育成では、学生やポスドクに対して、将来、企業や大学、政府・自治体、市民セクターなど社会の各界で専門人として活躍するのに必要な専門知識・技能の応用力や問題解決力、幅広い学術的および社会的な視野とコミュニケーション能力、研究・調査プロジェクトの企画・運営力を、実践的に身につける場を提供します。

そうした経験を積んだ学生たちが、将来、産・官・学・市民の各セクターで、専門家として、市民として、活躍することが期待されます。

社会ニーズ主導型研究の促進

社会ニーズ主導型研究の促進では、地域社会や市民が求めている非営利的で公共的な研究のニーズを、大学の研究課題に反映させ、大学が持つ研究シーズを、産学連携（大学と産業界の連携）とは違ったかたちで社会に役立て、研究を活性化させることを目指します。

社会のそうしたニーズに応えていくことは、今日の社会で大学が果たすべき重要な役割の一つだと考えています。

大阪大学サイエンスショップの研究・調査の特徴

サイエンスショップで行う研究・調査は、原則として非営利で公共的なテーマを扱い、成果はすべて社会に公開します。（この点は、営利企業と大学が共同する「産学連携」と大きく異なる特徴です。）

また総合大学である大阪大学の特色を活かして、自然科学や工学など理科系だけでなく、社会調査など人文・社会科学系のテーマも扱います。またワークショップの開催・運営の手法などコミュニケーション・デザインの企画も扱います。

サイエンスショップが行う研究・調査は、原則として、学生や教員だけでなく、ユーザーも一緒に行う「参加型研究」のスタイルで実施します。そうすることによって、ユーザーの問題意識や意図が、調査・研究の計画や運営、評価によりよく反映されるのを助けるとともに、調査・研究の方法論や専門知識をユーザーが学びとり、自身のリサーチ力を向上させる機会を提供します。

サイエンスショップのユーザーには、非営利で公共的な課題に取り組むNGO/NPO、住民団体など市民のグループや、自治体、小中高の教育関係者、消費生活アドバイザーなどが含まれます。これらのユーザーと協働して、社会に貢献する公共的な活動や事業を行おうとする企業や事業者団体なども含まれます。

本格運営は2008年度から

大阪大学サイエンスショップの本格的な運営は2008年度からとなります。

2007年度は、本格運営に向けて、以下のプロジェクトを行う予定です。（ユーザーのみなさんからの研究・調査の相談や依頼は、本格運営の体制が整ってからということになりますので、ご了承ください。）

1. パイロット・プロジェクト

「ユーザーからの依頼に基づく研究・調査の実施」というサイエンスショップの本格的な運営に先立って、２～３件のパイロット・プロジェクトを実施します。地域の環境団体、消費生活アドバイザー、教育関係者などと協議しながら、計画を進める予定です。（パイロット・プロジェクトは、ユーザーからの依頼ではなく、サイエンスショップからのアプローチで行います。）

2. 地域社会の研究ニーズ調査：　御用聞きプロジェクト

地域社会には、どのような解決すべき問題があるのか、解決に向けて大学が貢献できる課題は何かを、大阪大学の学生とともに探ります。京阪神を中心とした地域で活動されているNPO/NGOのみなさんに対するアンケート調査やヒアリング調査など、現在、計画中です。

3. 大阪大学の研究リソースの調査：　社会に貢献する研究を探そう！

地域社会や市民に貢献する可能性のある大阪大学の研究テーマを、研究室訪問などを通じて探ります。データベースの構築などを通じて、大阪大学と地域社会とのよりよい橋渡しができるようにします。

その他、設立計画について詳しくは、設立計画の概要をご覧ください。

最終更新日 ( 2007/04/17 火曜日 05:54:26 JST )

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